JR西、NTT Comほか 地域のインフラマネジメント事業を開始

西日本旅客鉄道（JR西日本）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行（DBJ）は、2024年2月16日に業務提携契約を締結した。6社で開始するのは、各地で課題になっている老朽化した地域のインフラを持続可能にするための総合インフラマネジメント事業。名称は「JCLaaS」とした。

JR西日本の長谷川一明氏は、「JCLaaS」開始の背景を同日に開催した記者会見で説明した。日本国内の道路や水道といった社会インフラの多くは、高度経済成長期の1960年代に整備されたものだ。その老朽化への対策や、激甚化する災害への対応が求められている。特に、人口が減少する地方では、担い手不足・財源不足が顕在化、重い社会課題になっている。

このインフラの課題は全国規模で人々の生活や経済活動に関わってくる。そこで、JR西日本と、通信・デジタル分野のNTT Com、金融分野からみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行（DBJ）が参加して、インフラマネジメントのプラットフォームを構築することを目指す。インフラ整備案件について、資金のアレンジと最適化の計画策定、工事・保守の体制整備、履行を一貫して担い、自治体や地域の状況やニーズに応じたサービスを提供する。その際、地元企業やコンサルタント、建設事業者などの様々なパートナーとも連携していく。

「JCLaaS」では、2030年までに100を超える自治体において事業を展開することを目標として設定した。その後は、インフラマネジメントのノウハウを海外にも展開していく計画も立てている。

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