Google 47都道府県の地域課題解決へAI人材育成支援を発表

米Google社は、東京大学の松尾・岩澤研究室とパートナーシップを結び、2027年までに日本全国47都道府県の地域課題解決をサポートする生成AIモデルを実装する。2024年6月19日に開催した「Google for Japan 2024」で発表した。地域においてAIを活用するための人材育成を支援することも目指す。

東京大学の松尾研究室では、2023年9月に大規模言語モデル（LLM）を実際に開発できる人材育成を目的に7回の講義を実施し、660人が修了した。今回のパートナーシップでは、この講座の修了生とGoogleのエンジニアが協力して、各県の課題解決を支援する生成AIのモデルを構築、その実装を通してAI人材育成に貢献する。​​

第1弾として、雇用のミスマッチ解消を目指した大阪府との取り組みを開始した。大阪府では、人材不足に悩む企業が増える一方で、2024年3月に各学校を卒業した者のうち約4000人が就業も進学もしていない。また特定の職種に就業希望者が偏るという課題もある。このような雇用のミスマッチ解消における生成AIの用途の例として、就業希望者に対しては本人が適性に気付いていない職種や段階的なキャリアパスの提案、企業に対しては採用マーケティング向け素材のAIによる生成や、面接の印象だけに頼らない就業希望者の採用支援などをGoogleでは挙げている。今後、広島県でも同様に生成AIを活用した地域課題解決の取組を開始予定だという。

■事業構想大学院大学出版部　編集／ライター経験者を募集■
事業構想大学院大学出版部では、編集／ライター経験者を募集しています。応募に関する詳細はこちら