富士フイルムシステムサービス　自治体向け異動受付支援システムに新機能

富士フイルムシステムサービスは2023年2月１日、住⺠異動時の⾏政⼿続きを効率化する「異動受付⽀援システム」の新機能として、デジタル庁の「引っ越しワンストップサービス」を通じた申請に対応する機能を追加すると発表した。転入先市区町村における受付⼿順を統一し、自治体職員の負担軽減と住⺠サービスの向上に貢献する。機能強化により、現在約50自治体に導入している異動受付支援システムを、2023年度中に100自治体に導入することを目指す。 

デジタル庁が推進する引越しワンストップサービスは、引越し時の市区町村への⾏政⼿続きをオンラインで⼀括で⾏える仕組み。2月6日からマイナポータルを通じて、転出元市区町村への転出届けの提出と、転入先市区町村への来庁予定の連絡が可能になる。一方、転入先市区町村では、マイナンバーカード保有の有無や国外からの転入者など、申請者ごとにさまざまな転入受付パターンがある中で、引越しワンストップサービスの開始に伴い、受付パターンがさらに増え、職員負担の増大が懸念されている。 

富士フイルムシステムサービスの異動受付⽀援システムは、OCR技術により住民異動に関する紙情報をデータ化し、自治体事務効率化を実現するソリューション。今回の新機能は、マイナポータルを通じて申請された情報を本システムに取り込み、システム上で異動届や各種申請書を⾃動で作成することができる。新機能によって複数の転入受付パターンを同⼀の⼿順で処理することが可能になる。また、受付データを⼀元管理できるため、⾃治体職員の負担軽減と業務効率化や、申請者の待ち時間の削減にも寄与する。新機能追加は2月6日から。

システム導入のメリット