「国内投資促進パッケージ」を公表　11府省庁連名で取りまとめ

「国内投資促進パッケージ」が2023年12月21日に首相官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で公表された。11府省庁による、国内投資促進に向けた様々な施策をまとめたものだ。

国内投資促進パッケージの役割は、2027年度に115兆円超という国内投資額の目標実現を通じて、日本経済をコストカット型から成長型に変えていくこと。（1）GX、DX、観光やヘルスケアなどの分野別の戦略投資推進、（2）人への投資、中堅企業や中小企業、スタートアップ、イノベーションなど横断的な取組の推進、（3）グローバル市場を見据えた取組の推進の3本柱から成る。11府省庁、200強の国内投資推進策を集めているが、うち税制は16施策、規制・制度は18施策となる。

21日の官民連携フォーラムでは、出光興産などの企業から国内投資の具体的取組が紹介され、また改めて主要団体から国内投資拡大を継続する決意が表明された。フォーラムに出席した岸田文雄総理大臣は、「新しい資本主義の下で、政府として10年、20年という長期にわたって国内投資を促進していくのだというコミットメントを宣言したい」と発言した。

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