電通　「2023年 日本の広告費」を発表、イベントが伸びる

電通は2024年2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。国内の総広告費は、前年比3％増、過去最高の7兆3167億円となった。うち3兆円3330億円がインターネット広告費で、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、前年比107.8％となった。

コロナ後の人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像ほか」などのプロモーションメディア広告費は、前年比128.7％の3845億円となった。コロナ禍で中止、あるいは規模を縮小して開催となったイベントが再開・大規模化したこと、インバウンド需要の回復に伴って複合型商業施設・テーマパーク・企業PR施設などのエンターテインメント施設における催事企画が増えたことが広告費の増加に寄与しているという。

雑誌・ラジオ・新聞・テレビメディアのマスコミ四媒体広告費は2兆3161億円で、前年比96.6％となった。雑誌とラジオの広告費は増加したものの、新聞とテレビメディアで広告費が減少した。マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は1294億円で、全体では増加しているが、新聞デジタル広告は前年を下回った。クッキーレスの影響による広告単価の伸び悩みや、新聞デジタル以外の動画広告への予算シフトが背景にある。

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