ギフティ、訪日客が地域に寄付する「Donate＆Go」　京都市から開始

（※本記事は「旅行新聞」に2024年9月12日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

電子ギフト事業などを手掛ける、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）はこのほど、京都府京都市（松井孝治市長）と北海道・倶知安観光協会（二川原康平会長）とともに、訪日外国人観光客が地域に寄付を行い、お礼に体験型ギフトを受け取る仕組み「Donate＆Go」（ドネイトアンドゴー）を創案した。第1弾として、9月11日（水）から、京都市で同仕組みを利用した「Preserve Kyoto Gift」を開始。同日には趣旨に賛同する地域、民間企業が連携して地域課題の解決を目指す「Donate＆Goコンソーシアム」を大阪ガス（藤原正隆社長、大阪府大阪市）、日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）を加えた5者で発足した。

新たな地域財源となる「Donate＆Go」

訪日客が急増するなか、地域は魅力的な観光地として文化遺産や自然環境、景観を維持しながら、地域住民の生活を保護していくために大きな財源が必要になっている。宿泊税をはじめとする新たな手法の検討がされているが、今回ギフティなどは持続可能な観光、地域づくりの課題解決につながる仕組みとして、「Donate＆Go」を創案した。ギフティが自治体と展開してきた、ふるさと納税で寄付を行い、返礼品として地域の電子商品券を発行する「旅先納税®」をヒントとした。