invox炭素会計、Scope1~3まで拠点ごとにCO2排出量を算出する仕組みを提供開始

株式会社invoxは、同社が開発・運営する「invox炭素会計」について、事業所・支店など拠点単位でScope1~3までのCO2排出量算定を行う仕組みを提供開始した。1月13日に発表した。全社合算では把握しづらかったCO2排出の拠点ごとの内訳を明らかにし、排出量削減に向けた現場での改善と、制度対応や第三者保証（監査）を見据えた情報開示の両立を支援する。

「invox炭素会計」は、温室効果ガス排出量の算定から目標設定、削減計画の策定、オフセットまでまるごと支援する、業界最安水準のクラウド型炭素会計システム。invox受取請求書と連携し、新たなデータ収集や入力が不要、AIによるカテゴリ・スコープ・活動内容の自動判定で、CO2排出量を効率的に算定、炭素会計アドバイザーが算定から情報開示までをサポート、中堅・中小企業が使いやすい仕組みと価格でサービスを提供する。

カーボンニュートラル実現に向けて各企業が脱炭素の取り組みを加速している。一方、排出量算定後、削減のためのフィードバックを設備更新や運用改善など、拠点単位の取り組みに反映させることは難しいうえ、拠点ごとの排出量算出には、Excelでの切り分けや手作業による集計が必要となり、リソース不足に陥りやすい。また、制度対応や第三者保証（監査）、取引先対応の場面では、拠点ごとの排出量の内訳を求められる場合もあるなど、全社合算での排出量算定には課題があった。

これを踏まえ、invox炭素会計では、事業所や支店などを拠点として設定し、拠点ごとにCO2排出量を算定・管理できる機能を新たに提供開始。あらかじめ登録した拠点設定に基づき、事業所や支店などの拠点ごとにCO2排出量を算定できる。また、1つの拠点に対して複数の部門を紐づけることができ、実際の組織構成に合わせた柔軟な管理に加え、対象拠点の表示・非表示をスタッフごとに制御できるため、自部門に関係する拠点のみを参照させることも可能になっている。業務に必要な範囲での情報共有を可能とし、内部統制に配慮した運用を支援する。

本機能はベーシックプラン以上のユーザーが追加料金なしで利用できる標準機能として提供。その上で、スコープ1、2のCO2排出量を算定したい顧客向けの「ミニマムプラン」、スコープ3まで算定し目標設定や削減に取り組みたい顧客向けの「ベーシックプラン」に加え、スコープ3までのCO2排出量を拠点数の制限なく算定したい顧客向けの「プロフェッショナルプラン」を設定した。

株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営する。価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により、社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指していく。