住信SBIネット銀 情報銀行とデータ配当金実現へ新事業開始

住信SBIネット銀行（東京都港区）は、金融庁からの認可を前提に「データ配当金」の実現を目指した「ID広告エコシステム事業」を2022年内に開始予定だ。2022年2月4日に発表した。また、新事業を開始するにあたり、デジタルホールディングス、データスフィア、東芝データの3社と協業した。

現在準備中の新事業は、銀行の顧客IDをはじめとする様々な産業の事業者側の顧客IDのデータ連携、「NEOBANK」事業の活用と、生活者へのデータ利用における便益還元を組み合わせたビジネスモデル。2018年からEUで適用されている「EU一般データ保護規則（GDPR、月刊事業構想2018年8月号参照）」の思想を踏まえ、企業ではなくユーザー（生活者）を中心に考えた「個人データは個人のものである」という信念に基づいたサービスだ。個々の生活者に対して、個人情報の利用同意に基づくIDベースでの広告配信を行い、広告主から得られた事業収益の一部を生活者に「データ配当金」として還元する。

今後は、各種実証実験を通じて、パートナー企業との知見を蓄積し、ビジネス面・技術面の課題解決策、新たな価値の提供、社会課題などを実現できる事業へと進化させていく。た今回のパートナーを中核に、「NEOBANK」提携先などにパートナーを拡大していく方針だ。