カナダ国内メディア、「オンラインニュース法」で購読者数増加　しかし地方紙は苦戦

（※本記事は『THE CONVERSATION』に2024年6月23日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

メディア企業の多くが、ニュースの資金源として読者に目を向けるようになってきている。読者からの収入を得ることでグーグルやフェイスブックといったデジタル巨大企業に奪われた、クラシファイド広告（「イベント」や「求人」、「不動産」などテーマごとに分類された簡素な広告、三行広告）やディスプレイ広告の損失を補うことを期待しているのだ。

しかし、一般人がニュースにお金を払うよう仕向けるのは、控えめに言って難しいことがわかっている。ロイタージャーナリズム研究所のデジタルニュースレポートの最新の数字が示すように、ニュースにお金を払う人の数は停滞している。

ただし、ジャーナリズムが経営的に持続可能で、安全な未来をいかに確保するかを巡って2023年に国際的に注目を集めた、ある国における政策立案者、出版社、プラットフォームの間で行われたテストケースを除いては、である。

2024年、カナダではニュースにお金を払う人の数が2023年の11％から15％へと4ポイント増加し、他の自由民主主義国家とは逆の傾向を示した。これは完全に国内の英語話者のカナダ人によるもので、フランス語話者での支払い意欲は変わっていない。

この増加は、カナダで商業メディアが衰退し、報道機関の閉鎖やジャーナリストの雇用削減が鮮明になる中で、政府が大手SNSや検索サイトなどに対して、プラットフォーム上に掲載されたニュースへのリンクに対する支払いを義務付ける「オンラインニュース法案」の成立した1年の間に起きたものである。

立法にかかるコスト

カナダのC-18法案（オンラインニュース法）は、オーストラリアで2021年に成立した「メディア取引法」をモデルにしている。この法律が成立した結果、グーグルとメタから年間2億オーストラリアドル以上がニュース業界に流入することとなった。

オーストラリアと同様に、カナダの法律はプラットフォームから資金を再配分することを目的としていた。しかし、それには代償も伴った。メタは支払いを避けるためにカナダでのジャーナリズムへの資金援助を撤回し、2023年夏にフェイスブックとインスタグラムのニュースをブロックしたため、小規模なニュースサイトへの訪問数が大幅に減少した。