積水化学など13者 いわきスマートタウンモデル地区で協定締結

2024年1月26日、積水化学工業 住宅カンパニーを代表企業とする13者は、福島県いわき市のいわき市土地開発公社と「いわきスマートタウンモデル地区推進事業に関する基本協定」を締結した。

同推進事業は、いわき市の中央部に位置する面積約530haの住宅団地「いわきニュータウン」を対象にしたものだ。いわき市土地開発公社の所有地、いわき市平上山口字金折平ほか約19万1000平方メートルを拠点エリアとして、スマート技術などを活用したモデル的開発を目指す。既成市街地を含めたニュータウン全体の生活利便性向上やコミュニティ活性化への取組を実施する。また開発後のエリアマネジメントを通じて、まちの価値を維持・向上していく。同時に、災害に強く、脱炭素社会にも貢献するまちづくりも視野に入れている。

いわき市では、2022年11月にスマートタウンモデル地区を実現するためのまちづくりの方向性を示す「いわきスマートタウンモデル地区基本戦略」を策定・公表していた。

連携協定に参加したのは以下の13者。積水化学工業、大和ハウス工業、合人社計画研究所、セキスイ合人社タウンマネジメント、Secual
ジオテクノロジーズ、東部ガス、東北電力、コスモ石油マーケティング、根本通商、Community Mobility、マルトグループホールディングス、一般財団法人住宅生産振興財団。

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