日立　金融機関による投融資先の排出量算定支援サービスを開始

日立製作所と日立システムズはPersefoni Japan 合同会社と連携して、ファイナンスド・エミッション(投融資先における温室効果ガス[GHG]排出量)の算定を支援する、金融機関向けの投融資先GHG排出量算定支援サービスを開発した。日立の「EcoAssist-Enterprise」を活用した環境情報管理サービスの追加メニューとして、日立から提供を開始する。2024年3月11日に発表した。

「EcoAssist-Enterprise」を通じて、金融機関の投融資先におけるGHG排出情報を一次データとして収集・把握。投資家への開示を前提としたGHG排出量の算定・開示・脱炭素化クラウドサービスであるPersefoniのファイナンシャルサービスと連携する。国際基準PCAFが定める高い水準、Data QualityのScore2以上での算定が可能になる。

金融機関におけるファイナンスド・エミッション算定を、同サービスを通じて精緻化・省力化する。また、金融機関による投融資先の脱炭素に向けたエンゲージメント活動が金融機関のファイナンスド・エミッションに反映されることで、地域の脱炭素化にも貢献できる。すでに滋賀銀行でこのサービスを活用した、ファイナンスド・エミッション算定を行うことが決定している。今後は他の金融機関に展開することで、国内の脱炭素化の加速につなげる。

■事業構想大学院大学出版部　編集／ライター経験者を募集■
事業構想大学院大学出版部では、編集／ライター経験者を募集しています。応募に関する詳細はこちら