Tech Japan　高度インド人材の海外雇用を代理するEORサービス開始

テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan（東京都台東区）は2023年9月22日、日本企業にインド工科大学（IIT）人材を提供するための新たな手段として、インド・ベンガルールを拠点に海外雇用を代理するEORサービスの提供を開始したと発表した。同サービスの利用により、日本企業は労務・税制面などのオペレーションを同社に委任しながら、テクノロジー人材をインド在住のままで獲得・活用することが可能になる。 

EORサービスの特徴としては、「理系人材、中でもIIT人材を中心とした人材データベースを活用できる」「ハッカソン・採用などの出口にも一気通貫で繋げられる」の２点がある。現在、同社が大学側と提携・連携して開発した採用プラットフォーム「Tech Japan Hub」には、ローンチ2年未満で7000人以上のIIT学生が登録しており、提供校の就職学年学生3人に1人以上に利用されている。また、Tech Japan Hubを通じて、EORを入り口に、ハッカソン（期間を区切った新規事業のプロトタイプ作り）やHub（採用）の実現も可能。同サービスでは日本語堪能なバイリンガル人材が企業とEORメンバーのブリッジを務めるため、クライアント企業は日本語でコミュニケーション・EORを実施できる。

Tech Japanは、「ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる」をミッションに、テクノロジー分野における高度インド人材に特化した採用プラットフォーム事業を展開するHRテックベンチャー企業。経済産業省、在日本インド大使館とともにIndia-Japan Placement Working Group会議を継続的に行い、2019年にはインド工科大学ハイデラバード校と基本合意書を締結、日本企業がIITの学生をワンストップで採用するためのダッシュボードを世界で初めてIIT大学就職課に提供した。

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