JPYC　電算システムと資本業務提携、コンビニ払いをステーブルコインで

2024年5月7日、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC（東京都千代田区）は、電算システム（岐阜市）を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したと発表した。

電算システムは、民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニエンスストア決済サービスをスタートした企業。特にコンビニ収納代行サービスでは、全国6万5000店以上のコンビニ、ドラッグストアなどで支払が可能な決済インフラを構築している。同社とJPYCは、今回の資金調達と業務提携に基づき、電子決済手段としての日本円ステーブルコイン「JPYC」による新しい決済送金基盤の社会実装を共同で検討・展開する。

具体的には、コンビニ払込票で「JPYC」払いを可能にすることや、現在電算システムが提供している収納代行システムを「JPYC」で支払できる決済サービスに発展させること、B to B送金についても「JPYC」を活用することなどを検討する。さらに、「JPYC」を観光産業でも活用できるようにする、NFTやふるさと納税の決済にも使えるようにするなどして、観光・地域創生のプラットフォームの基盤となることも目指す。

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