大日本印刷とxID　資本業務提携、自治体の通知業務のDXに向け

大日本印刷（DNP）は、スタートアップ企業のxID（クロスアイディ、東京都千代田区）と2024年7月12日に資本業務提携した。7月16日に発表した。自治体業務において、デジタルの通知を希望する住民にはxIDアプリによる情報提供を実施、プリントした通知物の郵送を希望する住民にはDNPが印刷物の製造と発行を担うことで、デジタル・紙の双方の利点を活かした業務効率化と住民満足度の向上を支援していく計画だ。

xIDは、マイナンバーカードやデジタルIDを活用し、自治体や企業の課題解決と新規事業創出を支援しているスタートアップ。今回の資本業務提携により、各種通知業務のDXにけ向け業務フローの分析、通知情報の管理、通知物の発行、発送や情報発信を一貫して支援するサービスを開発する。

両社が開発するサービスとしては、自治体の通知業務プロセスを再設計するBPR、業務プロセスおよび通知物の標準化を進めるBPR、紙の通知とデジタル通知を一元管理できる通知システム、デジタル通知の運用および通知業務関連のBPO、を計画している。

xIDは、マイナンバーカードの利活用促進のほか、デジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」を全国の自治体に提供し、郵送業務のDXをサポートしている。2024年10月に郵便料金が約30％値上げされる予定で、自治体においても通知業務のコスト削減が求められることから、両社の強みを生かした自治体向けサービスを実装したい考えだ。

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