日本総研　サプライチェーンのデータ連携で豆腐などのロス削減 実証開始

日本総合研究所は2024年1月22日、今村商事、スーパー細川、九州シジシー、旭食品、九一庵食品協業組合、フジミツとともに、ID-POSを起点とした需要予測の結果を食品流通上の製造・卸・小売間で連携することによって、食品ロス対策およびサプライチェーンの効率化、各社の売上向上への効果を検証する実証実験を行うと発表した。

今回の実証実験は、最終顧客の本来の需要を高い精度で予測し、その結果を製造・卸・小売間でデータ連携を行うことで、サプライチェーンの上流からも早期に見えるようにする仕組みの構築を目指して実施する。賞味期限が短く、食品ロスの発生が生じやすいとされている和日配（豆腐・練り物など）を対象として行う。効果としては、卸売業・小売業の発注精度向上、需要予測のサプライチェーン間での早期共有と生産計画の精度向上を期待している。

実証実験の具体的な流れとしては、まず小売業者であるスーパー細川のポイントカードからID-POSデータを取得し、卸売業者である九州シジシーおよび旭食品に共有。卸売業者は共有されたID-POSデータを基に需要予測を行う。その後、卸売業者から製造業者である九一庵およびフジミツ、そしてスーパー細川へ需要予測データの共有を行う。スーパー細川では受け取った需要予測データを基に発注量を決定し、卸売業者・製造業者に共有を行う。

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