JAL、ANA　持続可能な空港運営を目指し地上職の資格相互承認を検討

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の生産性向上のための業務標準化やシステム・端末の共有化などの推進を目指して共同検討を開始した。2023年11月24日に発表した。

少子高齢化と人手不足の中でも安定的なサービスを提供することを目的としたもの。ANAとJALは、グランドハンドリング事業者のランプハンドリング作業（飛行機の地上移動や、貨物・手荷物を搭降載・搬送する業務など）において必要とされる各社ごとの作業資格の一部を、相互に承認する仕組みづくりを検討している。その運用は2024年4月から開始する予定だ。

ランプハンドリングにおける作業資格は航空会社ごとに定められている。同種の作業であっても会社ごとに資格を取得する必要があり、そのための訓練も要る。このような作業資格をANA・JALが相互に承認すれば、どちらかの訓練を終了し資格を取得した人が両社の作業に従事できるようになる。これにより、ANAとJAL双方の便をハンドリングする事業者における訓練日数の削減などの効率化につながる。

今回の取組は、地方空港のグランドハンドリング事業者の効率的な人員体制を整える取り組みの一環として、2023年6月に国土交通省が公表した「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を踏まえている。

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