ジャパネットが「ものづくり」事業に本格参入、自社ブランドの創業メンバーを募集

ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は2026年10月8日、顧客の声を起点とした商品開発を推進するため、自社ブランドの企画・開発を担う「ものづくり」事業を本格始動すると発表した。それに伴い2026年10月8日から、メーカー機能をゼロから立ち上げるプロフェッショナル人材の採用を本格的に強化し、ものづくり専用の採用特設サイトを公開した。

同社は創業以来、「生活を豊かにする本当に良いモノ」を厳選して販売してきた。毎日2万人の顧客と電話で対話し、月に5万件寄せられるレビューに目を通すほか、修理の83.3％を自社で対応している。こうした声やデータをもとにメーカー各社へ改善を提案し、使い勝手を追求した独自のオリジナルモデルを生み出してきた。現在は家電・非家電の「777商品」を販売するほか、ウォーターサーバーやクルーズ旅行のツアー開発、まちづくりに挑む「長崎スタジアムシティ」など、小売の枠を超えた事業も展開している。

新たなものづくりでは、高い技術力を持つパートナー企業と提携するOEM体制のもと、ユーザー目線で直感的な使い勝手を追求した高品質な製品を開発する。単なる低価格化ではなく、顧客が本当に必要とする機能を研ぎ澄まし、購入後のサポートや設置、アフターフォローといった同社のサービスと組み合わせることで、暮らしにフィットする「体験」を提供することを目指す。

開発環境としては、コールセンターや自社修理拠点に集まる顧客の困り事やデータが直接開発に還元され、推測ではなく事実に基づいて必要な機能を追求できる点が特徴。検証や設計に必要な最新機器もスピーディーに導入する。働き方の面では、「PC持ち帰り禁止」「20時15分完全退社」「最大16連休のリフレッシュ休暇」などを設け、仕事とプライベートを切り分けて高い生産性を発揮できる環境を整える。