NTTドコモビジネス、日本IBM　企業で安全にAIエージェントを使う統制基盤の共同検討へ

NTTドコモビジネスと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2026年10月7日、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結した。企業がAIエージェントの利用状況を把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みづくりを共同で検討する。自律的に判断・実行するAIエージェントの業務活用が広がるなか、「安心して使う」ための統制基盤を両社の技術を組み合わせて整え、将来的な事業化も目指す。

生成AIは、指示に答える段階から、自ら判断して業務を実行するAIエージェントへと進化しつつある。企業では実務への組み込みが進み、組織や企業の枠を越えてエージェント同士が連携する環境へのニーズも生まれている。同時にAIエージェントを使う企業は、それらをコントロール下に置くことが求められる。国・地域ごとに整備が進むAI関連の法規制やガイドラインへの対応、誤判断や想定外の利用による情報漏えいの防止などが必須になる。AIがどんな根拠で判断したかを説明でき、利用状況を継続的に統制・監査できる仕組みが必要だ。

今回の協業では、データとAIエージェントを安全に使う基盤と、利用状況を適切に管理・監査する仕組みを組み合わせることで、AIエージェント時代に対応したガバナンスの実現を狙う。基本合意に基づき、両社は次の3点に取り組む。

①アーキテクチャと活用モデルの検討。AIの判断根拠の説明、利用者の権限管理、事後の確認・監査を可能にするための仕組みを設計する。②技術・サービスの適用領域の検討。生成AIの導入・実装や、AIエージェントによる業務効率化といったユースケースを対象に、セキュリティ・ガバナンスを考慮した運用支援、リスク管理、説明可能性、モデル管理の観点から必要な統制要件を整理する。③事業化に向けた提供モデルと推進体制の検討。取り組みで得た知見をもとに、商用展開を見据えた提供形態と両社の体制を詰める。

両社は今後、AIガバナンスの仕組み、活用方法、提供形態について検討と実証を進め、その成果を踏まえて事業化を判断する。あわせて、AIの管理・統制、セキュリティ、運用に関する取り組みを推進し、企業のAI活用の高度化に貢献するとしている。

NTTドコモビジネスは、データセキュリティやデジタルアイデンティティの分野で技術開発と提供の実績を持つ。機密データを秘匿化したまま保管・加工・分析できる「析秘」や、認証認可・同意管理・本人確認を統合したID管理基盤「SmartLiTA」を通じ、企業が安全にデータとAIを使える環境を支えてきた。日本IBMは、AIガバナンス、AIセキュリティ、AIリスク管理でグローバルな知見を持つ。「IBM watsonx.governance」をはじめとする製品やコンサルティングを通じて、企業のAI活用を支援している。