三井不動産など3社、神戸の既存トンネルで日本初の地中型データセンターを開発

三井不動産は2026年10月6日、熊谷組、ゲットワークスと共同で、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手すると発表した。既存トンネル空間を活用し、外部顧客向けにサービスを提供する商用データセンター事業としては日本初だという。初期開発分は2027年末のサービス提供開始を予定している。

日本初となる既存トンネルを活用した地中型データセンターのイメージ

活用するのは、神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬に使っていた総延長14.5kmのベルトコンベア用跡トンネル。三井不動産と熊谷組は2026年9月4日、このうち約3km、面積約1万7000㎡の貸付に関する条件付き入札で落札者に決定した。トンネルの大部分は地下約40mより深い位置にあり、内部の温度は年間を通じて15～20℃に保たれている。

生成AIの普及でGPUサーバーの需要が世界的に拡大する一方、国内では用地や電力の確保、建設コストの高騰、高発熱なGPUサーバーに対応した設備不足が課題となっている。同社は、地中空間の冷涼性や耐震性、外部からの接近が限られる物理的安全性がAI時代のデータセンターに適していると判断した。既存空間の活用により、建設時の環境負荷の低減や事業化までの期間短縮も図れるとしている。

計画では、トンネル内にコンテナ型データセンター設備を設置し、将来的に最大受電容量20メガワット規模での運用を目指す。最新のGPUサーバーに対応するほか、地下水を循環利用する水冷方式を導入する。ゲットワークスが手がけるシェルター型コンテナデータセンターの技術も活用し、自然災害や外部リスクへの対応力を高め、企業や自治体の重要データの保管にも対応する。事業地の開発は三井不動産と熊谷組、データセンターの運営はゲットワークスが担う。

三井不動産は同事業を遊休地中空間の新たな活用モデルの第一歩と位置付け、全国のトンネルや鉱山跡地などを活用した地中型データセンターの複数拠点展開を目指すとしている。