経産省 大手デジタルプラットフォームの公正性を評価

経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」（総合物販オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野）を取りまとめた。今回初めて、デジタル広告分野についての評価を実施した。公表日は2024年2月2日。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に基づき経済産業大臣が実施する評価だ。オンラインモール・アプリストア分野においては2回目の評価となる。

対象となった「特定デジタルプラットフォーム」は、ECモールがAmazon.co.jp（アマゾンジャパン）、楽天市場（楽天グループ）、Yahoo!ショッピング（LINEヤフー）、アプリストアがApp Store（Apple Inc.及びiTunes）、Google Playストア（Google LLC）。

デジタル広告（メディア一体型広告）では「Google検索、YouTube に広告を表示」（Google LLC）、「Facebook、Instagram に広告を表示」（Meta Platforms,Inc.）、「Yahoo!JAPAN、LINE及びファミリーサービスに広告を表示」（LINEヤフー）。デジタル広告（広告仲介型）では「媒体主の広告枠に広告を表示」（Google LLC）。

評価対象とされた各社は、自主的かつ積極的な運営改善に努める義務がある。経産省は、2024年度にもモニタリング・レビューを実施し、運営改善に向けた取組状況を継続的に確認していく。

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