中小企業庁 中小M＆A推進計画を策定、支援機関登録制度創設へ

今回の計画では、中小企業の潜在的な譲渡側は約60万者にのぼると推定している。うち成長志向型が8.4万者、事業承継型が30.6万者、経営資源引継ぎ型が18.7万者となる。なお、毎年実施されている中小M＆Aは、3000～4000件ほどだ。

そこで、小規模・超小規模と、大規模・中規模のM＆Aそれぞれについて、円滑化の方策を検討した。小規模・超小規模では、事業承継・引継ぎ支援センター（月刊事業構想2020年10月号参照）と民間M＆A支援機関の連携強化を図るとともに、新しい補助類型を創設することで、経営資源引継ぎ型創業を推進していく。

大規模・中規模では、企業価値評価ツールの提供、補助金などによるセカンドオピニオンの取得を推進、中小M＆AにおけるM＆A実施後の経営統合（PMI）に関する指針を策定することなどを挙げている。さらに、中小企業向けファンドによる支援も拡充する。

また、中小M＆Aに関する基盤構築の取組では、M＆A支援機関の質を確保するための登録制度を創設すること、M＆A仲介に係る自主規制団体を設立することなどを計画している。