JR東日本とKDDI 分散型まちづくりの事業化に向け基本合意

東日本旅客鉄道(JR東日本)とKDDIは、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020年12月14日に基本合意書を締結した。ポストコロナ社会を見据えたものだ。2020年12月15日に発表した。

両社は、「空間自在プロジェクト」における都市部のモデル地域として、品川開発プロジェクトを共同で推進する。品川開発プロジェクトは、JR東日本が2024年度のまちびらきに向けて推進している事業。5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォームを両社で構築し、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指す。

「空間自在プロジェクト」における分散拠点として、2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、実証実験を順次実施していく。さらに、移動中でも効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線の車両の一部を「リモートワーク推奨車両」とする実証実験も実施する。

分散型社会実現に向け、人の移動や働く環境・生活環境をニーズに合わせて多様化するとともに、ヒト起点の豊かな生活スタイルや働き方の実現を目指していく考えだ。

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