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ヤフー、厚労省 協定締結し新型コロナ対策データ分析を開始
2020年4月13日、ヤフーは、位置情報、検索・購買履歴のビッグデータを分析し、新型コロナウイルス感染症対策の最適化・効率化に貢献する取組を開始した。顧客のプライバシーを十分に保護することを前提としている。厚生労働省を含む関係省庁は、3月31日に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請」を出していた。ヤフーは4月13日に、提供情報や利用目的、協力条件などを明確にする協定書を締結。取組に着手する。
今回の取組は、感染者集団（クラスター）の早期発見と各種施策の実施、外出自粛要請などの社会的距離確保施策の実効性の向上、クラスター対策に係る施策の実効性の検証、およびその精度の向上を目的としている。
4月13日から段階的に、「Yahoo! JAPAN」アプリなどで位置情報の利用を「許可」に設定している顧客を対象に、協力依頼告知を掲出し、協力を募る。協力を選択した人数が一定数に達したタイミングで、同意した顧客の位置情報、検索・購買履歴をヤフー内にて組み合わせて分析し、「感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリア」を推定。分析結果を厚労省に提出し、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」と言った取り組みに活用されるという流れだ。
