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ギフティ 地域商品券システムの提供を開始 ふるさと納税返礼品にも

月刊事業構想編集部(2019/9/30)

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 ギフティ(東京都品川区、月刊事業構想2019年6月号参照)は、2019年9月27日、地域活性化デジタル商品券ソリューション「e街ギフト」の提供を11月から始めることを発表した。特定地域で発行と利用可能な商品券を電子化し、贈答品として流通させるものだ。岡山県瀬戸内市が採用を決定しており、ふるさと納税の返礼品として利用する。

ギフティは、デジタルチケットの発行から流通までを行うプラットフォーム事業を展開している。また、地域通貨を電子化したシステム「Welcome ! STAMP」は、長崎県や東京都の離島でプレミアム付き商品券に採用されている。

11月に開始するサービスは、特定の地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させる運用基盤で、「Welcome ! STAMP」の一環となる。瀬戸内市へは、J&Jギフト(東京都豊島区)と共同で提供する。瀬戸内市は、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券をメールで送付する。会計時の利用もスマートフォン上とオンラインで完結するため、保管や集計の手間がかからない。

さらに、瀬戸内市とギフティの共同開発により、同市に滞在中の旅行者がスマートフォンからふるさと納税を申し込み、デジタル商品券を即時に受け取る「旅先納税システム」を構築した。ホテルや旅館などでふるさと納税を申し込むと、 その場で「瀬戸内市e街ギフト」が届き、 すぐに利用できる。この仕組みにより、スピーディな地域への還元と、経済波及効果の向上をギフティでは期待している。

瀬戸内市が用意する「e街ギフト」は、寄附額に応じて4種類。寄附額に対する商品券の額面はどれも30%となっている。市内でe街ギフトを使える加盟店の数は、2020年3月末日までに約100店を目指している。

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