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デジタル・ガバメント閣僚会議 マイナンバーカード普及策を決定

月刊事業構想編集部(2019/9/5)

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 デジタル・ガバメント閣僚会議は、2019年9月3日、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」について、全体のスケジュールや各施策の取組方針を了承した。2023年度末までに「ほとんどの住民がカードを保有」する状態にするため、2020年7月末までに交付枚数を3000万~4000万枚とする計画だ。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用環境整備については、2020年8月までに詳細な仕様を決定し各ベンダーのソフト開発を終え、医療機関などでのシステム整備を開始。2021年度末までに、健康保険証利用の本格運用に入り、6割程度の医療機関での導入を目指す。2021年10月には、マイナンバーカードのポータルサイトであるマイナポータルで薬剤情報を閲覧できるようにし、2023年度末にはおおむねすべての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする。また、2020年度半ばからは、マイナンバーと紐づけされたポイントによる消費活性化策も導入予定だ(月刊事業構想2019年8月号参照)。

同時に、カード交付申請の増加に対応するため市区町村のカード交付体制を整備する、交付円滑化計画の取組方針も決まった。9月上旬に市区町村交付円滑化計画の策定を求める通知が出、各市町村で2019年10月ごろには同円滑化計画を取りまとめる。この計画は、自治体での交付枚数を想定し、交付体制の整備予定を決め、さらに想定に沿った交付を実現するための出張受付や来庁による受付、それぞれの見込み人数、申請サポートの予定を記載するものだ。

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