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文科省 外国人の受け入れ拡大に対応する教育行政の計画を発表

月刊事業構想編集部(2019/6/19)

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文部科学省は、2019年6月17日、「外国人の受け入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書」を発表した。2018年末に出入国管理及び難民認定法が改正されたことなどから、2019年1月に検討チームを発足させ、現在の課題とその解決策などを検討していた。

日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向にあり、その母語も多様化している(月刊事業構想2019年6月号参照)。日本語学習者数は増え、新しい在留資格の創設もあって、日本で働く外国人の数はさらに増加すると予測されている。さらに、外国人留学生を大量に受け入れて適正な指導をせず、失踪しても放置する大学や専門学校が見つかり、社会問題化している。今回の報告書では、重点的に進めるアクションとして、(1)外国人児童生徒などへの教育の充実、(2)外国人に対する日本語教育の充実、(3)留学生の国内就職促進と在籍管理の徹底、を挙げている。

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