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ジェトロ 中小企業のEC通じた海外進出の支援を開始

月刊事業構想編集部(2019/4/17)

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日本貿易振興機構(JETRO)は、中小・中堅企業を主な対象に日本商品の海外ECサイトを通じた販売促進を目的とする「JAPAN MALL事業」の募集を開始した。ジェトロはJAPAN MALL事業を2018年度から実施しているが、2019年度はその対象国・連携先を拡大する。

特に、中堅・中小規模の日本企業の、化粧品、日用品、生活雑貨、食品などの海外向け輸出拡大を目指している。申し込み期限は4月26日まで。同事業では、シンガポールのRedmartをはじめ海外の主要ECサイトによる日本商品の買い取り販売をジェトロが支援する。原則海外EC事業者が商品を日本から買い取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売する仕組みだ。

連携する海外ECサイトの多くは日本国内に拠点があるため、取引も日本国内で完了する。日本企業には、販売データのフィードバックを通して、海外における人気商品の開発やマーケティングに繋がる。

また、ジェトロは、米国・シリコンバレー、中国・深センを含む、世界12か所のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地の有力スタートアップ・アクセラレータ等と提携し、日系スタートアップの現地進出とマッチング支援等を行う「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」の募集を今週から開始する。

同事業では、海外のスタートアップ・エコシステムを活用したビジネス拡大を狙う日系スタートアップ企業に対し、提携先のメンターによる現地ブリーフィングや事業戦略立案に関するメンタリング、無料のコワーキングスペースなどを提供する。

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