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ソフトバンク、freeeなど6社 データ活用した農業改革で協業

月刊事業構想編集部(2019/2/15)

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ソフトバンク・テクノロジーとリデン(東京都新宿区)は、freee(東京都品川区、月刊事業構想2018年11月号参照)、アクセルスペース(東京都中央区、月刊事業構想2017年6月号参照)、マイファーム(京都市、月刊事業構想2015年6月号参照)、ポケットマルシェ(岩手県花巻市)と、リデンを中心に開発する農業者向けプラットフォームと各社とのサービス連携に向けた協業で合意したと2019年2月14日に発表した。

リデンは、遊休農地などの全国の農地を無料で検索できる「農地の窓口」が、農業分野の主要サービスだ。ソフトバンク・テクノロジーは、農業向け資材販売業者と農家をマッチングするサービス「AGMIRU」を展開している。マイファームは、耕作放棄地の収益化や農業経営塾などの農業支援サービスを、ポケットマルシェは食材を直販するオンラインマルシェを手掛ける。freeeは、クラウド会計ソフト「freee」に、農業所得の確定申告に対応した機能をリリースしたところ。アクセルスペースは、超小型衛星から取得したデータの農業分野への応用を図っている。

農業関連のビジネスを持つ企業が協力し、新しい農業プラットフォームで日本における農業者の利便性向上を目指す。また、自由に農業の経営展開を図れる環境の整備や、農業を取り巻く構造的な問題解決に貢献することも目標としている。

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