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2019年度予算政府案を閣議決定、地域水産業改革などに100億円計上

月刊事業構想編集部(2018/12/25)

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政府は、2018年12月21日、2019年度予算を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円。当初予算が100億円を超えるのは今回が初めてだ。

地域経済活性化に関係した新規予算では、総務省の「マイナンバーカードを活用した消費活性化策」が119.3億円。消費税増税に伴う消費低迷を、ポイント付与で補うものだ。ポイント付与の実施に必要なシステム改修や、積極的な広報に取り組む。自治体によるマイキープラットフォーム(月刊事業構想2017年11月号参照)の活用を促すなど環境整備を促進する。

経済産業省では、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」に新しく10.1 億円を投じる計画だ。小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や、生産性向上の取り組みを自治体が支援する際に、必要な費用を補助するもの。また、「地域小規模事業者支援人材育成委託費」は、中小企業が必要とする地域内外の多様な人材(女性、高齢者、外国人等)の発掘、マッチングや、IoT・ロボット導入などに知見を有する専門家の育成・派遣等を行うもので、予算額は5.4億円だ。この事業では、商工会や商工会議所の経営指導員の育成指導も行う。

環境省では、新たに「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」に60億円を確保。脱炭素型の地域エネルギー・交通による地域循環共生圏のモデル構築・実証をする。5億円を計上した「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」では、プロフェッショナル人材からなるプラットフォームを構築、民間資金を活用しつつ、経済合理性と持続可能性を両立した地域循環共生圏を形成するための計画策定を支援する。

さらに、「避難所等への再エネ・蓄エネ設備等導入事業」は、2018年度補正予算で210億円を付け、2019年度予算でも34億円を計上した。地域防災計画に避難施設として位置づけられた公共・民間施設に、再エネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。

農林水産省では、70年ぶりとなる漁業法改正を含む抜本的な水産改革を実施する計画で、既存事業の予算を増やすだけでなく、新たに「水産業成長産業化沿岸地域創出事業」で100.1億円を計上した。漁業に資源管理を導入し、収益性の向上と両立させるという事業だ。

文部科学省では、日本文化の国際発信で多くの予算を獲得した。官民連携で開催する「日本博」は35億円、往時を再現した復元行事・特別展などの定期的な実施や文化財美装化を行う「生きた歴史体感プログラム」も35億円、VR・AR技術や高細密レプリカなど、先端技術を活用した日本文化の魅力発信には21億円を新規に計上した。外国人の受け入れ拡大に伴う事業、「地域の日本語教育の総合的な体制づくりの推進」には5億円を確保した。

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