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観光庁 民泊利用者の調査結果を発表 外国人は83.4%

月刊事業構想編集部(2018/10/17)

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観光庁は、2018年6、7月分の住宅宿泊事業者からの定期報告を集計した結果を2018年10月16日に発表した。法施行日の6月15日から7月31日までの期間の延べ宿泊者数の合計は、22万3113人泊。都道府県別で最も多かったのは東京都の9万1933人泊で、北海道(6万4522人泊)、大阪府(1万1433人泊)と続いた。宿泊者数の合計は8万3238人だった。

宿泊者の国籍別で見ると、日本国内に住所を持つ人が1万3840人(16.6%)、外国からの訪問者が6万9394人(83.4%)。外国人宿泊者数を数が多い方から並べると、第1位が中国、第2位が韓国、第3位がアメリカ、第4位が台湾、第5位が香港となった。他の宿泊施設での外国人延べ宿泊者数の内訳と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高いのが特徴と、観光庁では分析している。

今回の調査の届出住宅数は5510件、報告件数は5077件で、報告率は92.1%となっている。

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