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観光庁 外国人観光客に対する災害時の情報提供の方針を決定

月刊事業構想編集部(2018/10/2)

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観光庁は、2018年9月28日、訪日外国人旅行者が災害時などに正確な情報を入手できるよう「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定した。台風21号や北海道胆振東部地震の際に、外国人旅行者への情報提供が不十分だったとの反省を受けたもの。

「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」の主な項目は、「いつでもどこでもつながる体制の確立」「災害発生時等の鉄道における情報提供」「災害発生時等の空港における情報提供」など。災害時などの、通常とは異なる状況下でも、外国人観光客が情報を入手する手段を確保できるように体制を整備する。

例えば、新幹線における社内英語放送の積極実施や、駅改札口での外国語での運行情報掲出は、既存の設備でも実施可能であるとして、速やかに実現することになった。また観光庁では、10月中にも、日本政府観光局(JNTO)コールセンターを24時間多言語対応化したり、JNTOアプリとSafety tipsアプリを統合した災害情報のプッシュ通知を拡大することなどを計画している。

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