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文部科学省 生涯学習強化へ、10月から総合教育政策局を設置

月刊事業構想編集部(2018/9/7)

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文部科学省は、2018年9月6日、組織再編を発表した。10月から、教育分野の筆頭局として「総合教育政策局」を設置する。

総合教育政策局では、教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向けた政策の企画立案・基盤整備を行う。そして、人材育成、環境整備、事業支援の視点から、生涯にわたる学びや地域における学び、「ともに生きる学び」を推進するという。

現在は、生涯にわたる学習機会の提供や教育分野における再チャレンジ支援は生涯学習政策局が担当している。2006年に改正された教育基本法において、生涯学習の理念に関する規定が設けられ、教育全体の普遍的理念として生涯学習社会の実現を目指すことになっている。組織再編の目的は、この法改正の趣旨を実現するための体制整備にある。

総合教育政策局は、学校教育・社会教育など様々な視点から、教育政策全体を推進する中核的機能を担う。今回の組織再編では、これまでの組織を大きく変える変更も予定している。例えば、現在は初等中等教育局と高等教育局とに分かれて担当している教員の養成・免許・研修についての業務を一元化した、「教育人材政策課」を設ける。同課では、社会教育関係人材の養成や研修に関する業務も、他部局と連携して行う計画だ。

生涯学習社会実現のカギとなる社会教育については、これを振興する「社会教育振興官」を配置。関係業務をより統括し、相互の連携を確保しながら全体を動せる立場の官職として、文化庁・スポーツ庁や、文科省内の他部局を取りまとめる役割となる。

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