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経産省 ブロックチェーン技術・制度の調査報告を発表

月刊事業構想編集部(2018/7/24)

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経済産業省は、2018年7月23日、ブロックチェーン技術など分散型システムの社会実装に必要な要素技術・法制度に関する調査報告書を発表した。

今回の調査報告書では、(1)分散型システムを活用したユースケースの抽出・評価、(2)法解釈の明確化、規制緩和・制度化のあり方など、法制度面での課題調査、(3)システムを構築する際に必要となる要素技術の整理、を行っている。ブロックチェーン技術は幅広い分野で応用が期待されているため、それぞれのシチュエーションに合わせて評価と議論を実施した。

ユースケース評価では、2016年に作成した「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver.1.0」を用いた。この評価軸を用いて、今回評価した分野は、「医療・ヘルスケア」、「物流・サプライチェーン・モビリティ」、「スマートプロパティ」。医療・ヘルスケア分野と物流・サプライチェーン・モビリティ分野は、国内でもブロックチェーン技術の活用が検討されており、スマートプロパティは海外で活用の検討が活発化している分野だ。

また、各分野について、法制度面の課題調査を行い、システムを実際に構築する際に必要となる要素技術を整理した。プライバシー保護、パーソナルデータや鍵の管理、入力データの信頼性担保など、研究が進み実用が近い状況のものもあれば、運用の継続性を維持するために、脆弱化した際に他の基盤へ移転できるようにする技術や、静的コード検査(ソースコードの表面的なパターンを検証し、不具合を検出する検査)など、構想段階の技術もある。総じて、システム保守や運用に関連する技術は、研究開発が構想段階のものが多いと同調査では指摘している。

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