ドコモ、東大、国総研 人の流動を分析する「人口流動統計」を開発

NTTドコモ、国土交通省国土技術政策総合研究所、東京大学空間情報科学研究センターは、ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを基にした交通ビッグデータ「人口流動統計」を開発したと2018年6月4日に発表した。

このデータは、在圏する基地局を変更した携帯電話を統計処理することで、24時間365日、日本全域で、人がどこからどこに何人移動したかを推計するもの。国総研の都市交通分野の公的調査・計画立案に関する専門知識と、東京大学の都市交通分野のビッグデータに関する知見、ドコモの通信技術と統計処理技術を組み合わせ、統計的信頼性が高く、都市交通分野の様々な用途に活用できる交通ビッグデータを構築した。共同研究成果については、国総研資料として公開されているほか、国総研による共同研究の成果報告会を2018年6月11日に実施予定だ。

ドコモは、携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口分布統計として「モバイル空間統計」を実用化し、観光などの様々な分野で活用されている(月刊事業構想2017年10月号参照)。

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