文化庁 日本遺産認定地域の活動を中間評価

「日本遺産（Japan Heritage）」とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。詳細は月刊「事業構想」2018年2月号にて宮田亮平氏（文化庁長官）が語っているが、有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信し、地域活性化を図るものである。

文化庁では、認定後に行う各種事業に対して認定後3年間を目途として財政支援を行うとともに、各認定地域が抱える個別の課題に対して指導・助言を行う日本遺産プロデューサー派遣などの取り組みを行っている。一方、取り組みには地域ごとに温度差もあり、事業イメージと改善プロセスの共有化を図る必要がある。

日本遺産フォローアップ委員会では、まず（1）「地域活性化計画」を遂行するために必要な観点を7つの評価領域として整理し、これに基づき（2）領域ごとに認定地域が行う「3年間の取り組みモデル」を整理した。最後に、各認定地域の取組状況と「3年間の取組モデル」に照らして、（3）取り組むべき内容が充分に行われていない認定地域が参考とすべき「改善すべき事項」を整理した。各認定地域では、この評価方法を参考に、実情に応じた産業振興・観光振興を図るなど、創意工夫をもった改善の一助とする。

月刊「事業構想」2018年1月号別冊である季刊「人間会議」2017年冬号では、特集「次代を生きる力を育む 学びの未来形」を組み、地域資源を活かした学びの可能性について幅広い有識者の考えを聞いている。