IIJ、伊藤忠、ビックカメラなど18社 暗号・電子通貨サービス企業を設立

IIJは、FX専業会社やネット銀行、証券会社に高速通貨取引システム（IIJ Raptorサービス）を提供している。ディーカレットは、IIJの持つネットワーク、クラウド、セキュリティなどのインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービス・セキュリティレベル、不正防止（マネーロンダリング防止、顧客の身元確認など）を担保した信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供する計画だ。

2018年度下期から順次、ウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始する。ビットコインなどの暗号通貨・仮想通貨や、銀行が独自に発行するデジタル通貨など、多数のデジタル通貨を一つのサービスで取り扱う。また、24時間年中無休、リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にする。

これらのサービスは、多種類のデジタル通貨を管理できる口座機能、適正な価格でいつでも交換できる取引所機能、デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイト・店舗などを連携するネットワーク機能・APIを持つシステムを開発することで実現させる。

ディーカレットへの出資企業は、インターネットイニシアティブ（持分比率35％）、野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、QTnet、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友海上火災、SOMPOホールディングス、三井住友銀行、第一生命、三井不動産、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災、伊藤忠テクノソリューションズ、日本生命、電通の18社。ヤマトホールディングスも出資を検討している。