自民党 中小企業支援で事業承継税制を拡充へ

中小企業の支援策では、税制改革についても言及している。後継者難で廃業する中小企業が増えている中、事業承継税制の抜本拡充と、承継前後のシームレスな支援を打ち出した。現行の事業継承税制では、相続税・贈与税の納税が猶予されるものの、雇用要件、対象株式の上限、対象者の制限といった厳しい条件が課せられている。これを抜本的に見直し、拡充するとともに、中小企業のＭ＆Ａや、第三者承継への優遇措置を創設する。また、事業継承後の経営者のフォローアップや、支援も計画している。

ヘルスケア関連では、高齢者の自立支援に取り組む事業者にインセンティブを与える方針を打ち出した。次期介護報酬改定で、自立支援の取組を評価する。また、介護の質向上と介護現場の負担軽減のため、介護支援ロボットや見守りセンサーの活用についても評価を行う。