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野田大臣登壇 ふるさと納税・地方創生フォーラム

月刊事業構想 編集部(2017/11/7)

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ふるさと納税により自治体の外から集めた資金を、その地域の発展につなげる方法を議論するため、2017年11月7日、自治体職員に参加者を限定した「ふるさと納税・地方創生フォーラム」が東京のホテルニューオータニで開催された。 主賓として挨拶した野田聖子・総務大臣は、17年10月に総務省が発表した、ふるさと納税に関する新しいプロジェクトについて説明した後、「ふるさと納税を活用して、人と人との温かいつながりを作りたい」と語った。

 

フォーラムを主催した事業構想大学院大学は、「ふるさと納税・地方創生研究会」を、2016年1月から開催している。この研究会では、地域の未来構想にふるさと納税を活用するための戦略について検討してきた。2017年7月には、全国の首長に対するアンケートを実施し、710自治体から回答を得ている(関連記事:月刊事業構想2017年10月号)。アンケートの結果、寄付金の使途に共感を集めること、それにより寄付を集めていくことに、自治体の関心が高まっていることが分かった。

 

7日のフォーラムでは、研究会の2017年の研究成果が報告された。1つ目の成果は、ふるさと納税に関するガイドライン案だ。事業構想大学院大学の田中里沙学長が、ガイドライン案について紹介した。ガイドラインの作成の目的は、ふるさと納税のしくみを持続可能な形で維持、発展させ、地域の活性化につなげること、そのために自治体が議論をする際の土台を示すこと。研究会のガイドラインをきっかけに、地方6団体が公式なガイドライン作成に着手するなど、成果を利用する動きが始まっているという。

 

2つ目の成果は、定量分析研究の結果で、同大学の事業構想研究所副所長の織田竜輔氏が説明した。これは、(1)寄付者の寄附意向が、返礼品率によりどのように変化するかの調査と、(2)返礼品による地元への経済波及効果の調査から成る研究。(1)はインターネット上で幅広い年代の男女に対して実施した調査で、(2)は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業さとふるのデータに基づき、産業連関分析を行って算出したものだ。(1)では、返礼品の価値が寄付額の30%前後であっても、寄付者は寄附意向を示すこと、(2)では、返礼品による経済波及効果が存在し、特に地元の地域資源を用いた返礼品を用意することで、地域への経済波及効果が大きくなること、が明らかになった。

 

この他、総務省自治税務局市町村税課長池田達雄氏より、同省が10月27日に発表した「ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び 地域への移住・定住の推進について」に関する説明があった。また、研究会に有識者委員として参加した鳥取県の平井伸治知事、桑名市の伊藤徳宇市長などは、各地域での取り組みや、ふるさと納税の制度を利用して達成した成果を講演した。

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