官邸の有識者懇談会、地域の拠点・組織運営を検証

高齢化と人口減少が進む中、自治体が住民のニーズに細かく応えていくことが困難になるため、地域住民が自主的に運営する組織の役割は今後、増大していくと考えられる。そこで、住民のニーズを満たす機能を集積した「小さな拠点」により、細かいニーズの充足を図る動きが全国に広がっている。2016年12月に有識者会議が最終報告をした後、内閣府地方創生推進事務局は小さな拠点に関する調査を実施した。また総務省は、2016年10月に地域運営組織に関する調査を実施している。

2017年度は、小さな拠点や地域運営組織の拡大方針を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年。総合戦略では、具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証することになっている。

現在、小さな拠点と地域運営組織に関する重要業績指標（KPI）としては、小さな拠点の形成数が1000、住民の活動組織（地域運営組織）の形成数は3000団体、となっている。これらの数値目標が適正かと、質的な向上を見るための評価指標の導入について、懇談会で話し合う。

有識者懇談会の座長を務める明治大学の小田切徳美教授は、懇談会の中で、地域運営組織をめぐるトピックスを紹介した。地域住民に「やらされ感」を持たせない運営の方法や、地域運営組織を形成する際のプロセスデザインなどだ。