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羽咋市のグランドデザインにAI、ビッグデータを使う

月刊事業構想 編集部

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 羽咋市、日本電気(NEC)、金沢大学は、羽咋市における地域情報の可視化と、データに基づいた政策立案のための協働活動について検討を行う連携協定を2017年9月26日に締結したと発表した。

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右から、金沢大学の福森義宏理事・副学長、羽咋市の山辺芳宣市長、NEC北陸の仲谷弥支店長

 羽咋市では、高齢化に伴う労働人口の減少、介護離職の増加が問題になっている。そこで今回の協定では、「地域包括ケア・健康寿命の延伸」をテーマに検討を始める。高齢者が運営主体となる拠点を設け、高齢者が自ら運営することで、高齢者の生きがいを作るとともに、介護が必要な高齢者を支えることを目指す。

 そのために、羽咋市が保有する医療保険データ、人口データなどのデータ群や、金沢大学の各種研究データを基に、NECのAI技術「NEC the WISE」を活用する。具体的には、羽咋市内11か所の公民館を中心に、住民の健康状況などをIoTによるデータ収集やAIにより可視化、分析し、66町会の介護予防拠点をデータに基づいて効率的に運営する計画だ。

 また、政策の立案や施策の検討のための、全体会・分科会からなる「ビッグデータに基づいた政策提案懇話会」を市、NEC、金沢大学の3者で設置する。今後、協定に基づき取り組む課題については懇話会を通じて検討・実施する。

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