本田技研工業　走行実績データで被災地を支援、渋滞や事故を防ぐ

福森 穣（本田技研ビジネス開発統括部 ビジネス開発戦略部戦略課主任） 2018年10月号

情報を集約して画面に表示・共有　災害時も迅速な判断が可能に

ブイキューブ 2018年10月号

災害廃棄物処理の経験を未来へ引き継ぐ　宮城県の事例に学ぶ

長船 達也（宮城県 循環型社会推進課） 2018年10月号

水害防止情報システムが横浜駅西口地下街で試験運用開始

月刊事業構想 編集部 2018年8月9日

MPD修了生が活躍　被災時の情報伝達にブレイクスルー

月刊事業構想 編集部 2018年9月号

ビジネスで復興を牽引　被災地から生まれた「世界初の備蓄食」

島田 昌幸（ワンテーブル 代表取締役CEO） 2018年9月号

137　倉敷市の被災地情報支援に音声応答システムを提供開始

月刊事業構想 編集部 2018年7月13日

総務省 「新たな自治体行政の基本的考え方」を公表

月刊事業構想 編集部 2018年7月5日

自治体の広報紙を多言語で電子化　若者や世界に魅力を伝える

モリサワ 2018年8月号

数字で見るAI市場　政府予算は米中の2割以下、日本の勝機は？

月刊事業構想 編集部 2018年8月号