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総務省 「新たな自治体行政の基本的考え方」を公表

月刊事業構想編集部(2018/7/5)

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総務省は、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告を2018年7月3日に公表した。第一次報告では、2040年頃までの個別分野(子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジー)の課題、2040年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応についてまとめていた。

報告の取りまとめは、「自治体戦略2040構想研究会」によるものだ。今回発表した第二次報告では、「新たな自治体行政の基本的考え方」を示している。これは、スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化、東京圏のプラットフォーム、から成るもの。

「基本的考え方」では、少子化で若年労働力の絶対量が不足する中、AIやロボティクスを活用したり、規制を見直してシェアリングエコノミーの環境を整備することで、住民のくらしを維持していくことを提案している。個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政を標準とすること、それを真正面から認める法律上の枠組みを設けることの必要性を指摘。また、東京圏での市町村合併や広域連携の取り組みの遅れを懸念し、人口減少と高齢化の加速に早急に対応する必要があるとしている。

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