ギフティ 瀬戸内市、笛吹市ほか　旅行先ふるさと納税のコンソ設立

Eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ（月刊事業構想2020年2月号参照）は、国内の観光人口の拡大およびふるさと納税の寄附拡大に向けた観光経済支援策の取り組みとして、3自治体（岡山県瀬戸内市、山梨県笛吹市、北海道伊達市）と1団体（ワインツーリズム）＋民間企業2社（コト、ギフティ）の計6者で、国内初となる「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立した。2022年1月21日に発表した。

このコンソーシアムは、ふるさと納税の一環として、旅行先や出張先となる自治体に寄付をする「旅先納税」について、継続的な改善や自治体間での広域での連携を目指すものだ。「旅先納税」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税（寄付）ができ、ふるさと納税の返礼品としてe街ギフトを受け取り、寄附した市町村内のお店ですぐに使用できる仕組み。

参加団体・エリアのそれぞれの「取り組み・課題・成果」を共有し、「旅先納税」の活用の継続的な改善や広域で連携して取り組むことによる付加価値を創出していく。コンソーシアムの会員は設立会員の6事業者のほか、「旅先納税」を採用し、入会する地方公共団体、企業や団体の3種類で構成される。主な活動は各事業者の定例報告・共有会の開催で、成功事例の個別報告や現地視察会の開催などを実施していく。