上場を果たしたギフティ 成長へ転機となった気付きと決断

飲食・小売店などで商品やサービスと交換することができる電子チケット「eギフト」。日本においてeギフト市場の拡大を牽引し、上場を果たしたのがギフティだ。太田睦代表が語る事業成長のターニングポイント、そしてこれからのビジョンとは――。

太田 睦(ギフティ 代表取締役)

ギフティは2010年8月に設立され、気軽に個人間でLINEやメールを使って贈り物ができるeギフトサービス『giftee』などを提供し、2019年9月に東証マザーズへの上場を果たした。業績も右肩上がりで成長しており、2019年12月期は売上高17.7億円、経常利益5.3億円を見込んでいる。

『giftee』は数百円のドリンクやスイーツなどの商品、ギフト券、数万円の旅行券など200種類以上のギフトが用意され、ギフトを贈ってもらったユーザーが電子チケットを店舗で提示すると、商品を受け取れる仕組みだ。『giftee』はギフティの創業時からの事業であり、会員数133万人(2019年9月末現在)のサービスに育っているが、同社の成長の原動力となったのは法人向けサービスだ。

『giftee』は、小さな感謝の気持ちを込めて、オンラインから気軽にギフトを贈れるサービスだ

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