デジタル田園都市構想実現ほかで3つの会議を設置

内閣官房長官の松野博一氏は、2021年11月9日の記者会見で、岸田内閣の政策を推進していくために新たに3つの会議を設置することを発表した。今回設置するのは、デジタル田園都市国家構想実現会議とデジタル臨時行政調査会、全世代型社会保障構築会議だ。

デジタル田園都市国家構想実現会議は、まち・ひと・しごと創生担当大臣の若宮健嗣氏が担当し、地方からのデジタル実装とそれを通じた地方の活性化を推進する。民間からの構成員として、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、カヤック代表取締役 CEOの柳澤大輔氏などが議論に加わるほか、鳥取県知事・全国知事会会長の平井伸治氏、広島県知事の湯﨑英彦氏も参加する。

デジタル臨時行政調査会は、デジタル大臣の牧島かれん氏が担当し、国や地方の制度・システムなどの構造変革を進めて個人や事業者が新たな価値を創出しやすい社会を構築することを目指した検討を行う。

全世代型社会保障構築会議は、社会保障全般の総合的な検討を進めるためのもので、その下に公的価格評価検討委員会も設置した。担当大臣は、経済再生担当・新しい資本主義担当大臣の山際大志郎氏。この会議は、新しい資本主義実現会議と連携して議論を進めていくという。