第9期北海道総合開発計画を閣議決定　目標にゼロカーボン北海道

2024年3月12日、北海道開発法に基づく第9期北海道総合開発計画が閣議決定された。2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組の開始や、新型コロナウイルス感染症の流行といった最近の社会経済情勢の大きな変化を反映している。

今回の計画では、2050年までを見据えた北海道開発の展開の方向を示した上で、2つの目標を設定した。1つ目は、「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」、2つ目は「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」だ。様々な主体とのより一層の共創により、目標を達成するための施策を総合的に推進する。

北海道は、カロリーベースで全国の24％の食糧生産を担っているほか、外国人旅行者に人気の観光地であり、洋上・陸上の風力発電や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー資源にも恵まれている。一方で、広い面積に農地や漁港、工場など生産空間と人口が点在していることや、積雪・寒冷地の厳しい気候などの課題もある。これらの特徴を生かしつつ課題を解決することを、今回の計画の期間である2024年度からおおむね10年間で目指していく。

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