日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長、「103万円の壁」引き上げを

（※本記事は「食品新聞」に2024年10月15日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

日本スーパーマーケット協会（JSA）の岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）は「人手不足対策を進めるには、パートタイマーに根強く残る『103万円の壁』を大胆に引き上げる必要がある」と訴える。

「所得税の課税最低額（103万円）は長引くデフレで1995年から据え置かれてきた。しかし直近の物価上昇や最低賃金の大幅な引き上げで環境は変わった。これらを反映し住民税・所得税の課税最低額を引き上げることは短時間で働くパートタイマーの収入増で暮らしを支えるとともに消費喚起にもつながる」との考えを強調した。