国交省　小田急・東急不動産の新宿駅西口地区開発計画を認定

2024年6月6日、国土交通大臣は、新宿駅西口地区開発計画を「優良な民間都市再生事業計画」として認定した。国土交通省が発表した。計画を申請した小田急電鉄、東急不動産は、金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。

この事業計画に基づき、新宿駅周辺地域において、歩行者ネットワークの整備などによる「新宿グランドターミナル」の利便性・回遊性の強化や、国際水準のオフィス、多様なニーズに対応した商業機能の整備による拠点としての新宿の地位向上を図っていく。事業施行期間は2024年5月9日～2030年3月31日。

同計画では、新宿駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークの整備、にぎわいと交流を生み出す滞留空間の整備などを計画している。このような取り組みを通じて、新宿駅周辺の利便性・回遊性を強化する。また新宿の強みである商業・業務の集積を生かし、国際水準のオフィスや多様なニーズに対応した商業機能の整備を行い、拠点としての新宿の地位向上を図る。さらに、帰宅困難者支援や面的エネルギーネットワークの構築を通じて、地域の防災機能の強化と環境負荷の低減に取り組む。

■事業構想大学院大学出版部　編集／ライター経験者を募集■
事業構想大学院大学出版部では、編集／ライター経験者を募集しています。応募に関する詳細はこちら