テラドローンが防衛装備品市場に本格参入、米国法人も設立へ

世界各地で産業用ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）は2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。国際的な防衛アセットの最適供給とロジスティクス網の構築を目的とし、2026年度内を目途に米国法人「Terra Defense」を設立する方針も明らかにした。

参入の背景には、国際的な安全保障環境の急速な変化がある。2024年度の世界の防衛関連支出は過去最高の432兆円超を記録。ロシア・ウクライナ戦争では低コストなドローンが大規模に投入され、無人アセットの戦略的重要性が改めて認識された。世界の防衛用ドローン市場は2025年時点で約2兆5000億円規模と推定され、2030年には約3兆6000億円に達する見通しだ。日本国内でも、令和8年度予算案で無人アセットを含む防衛能力強化に約3128億円が計上されたほか、多層的沿岸防衛体制「SHIELD」構想において無人システムが中核に位置づけられるなど、国家方針として防衛力の強化が進む。

今後の重点戦略として同社は、米国法人を通じたグローバルなロジスティクス網の構築、日本・ウクライナ・NATO加盟国・米国・アジアなどへの段階的な市場展開、さらにFPVドローンや迎撃ドローン、無人ボート、偵察用ドローンなど陸・空・海を横断する次世代アセット・ポートフォリオの拡充を掲げる。

同社代表取締役の徳重徹氏は、「今回の参入決定は、テラドローンの長期的な事業戦略における重要な第一歩であり、本格化する防衛力強化の動きに合わせ、各国のニーズに対応する製品の実装に注力していく。世界各地で培ったドローンの実運用の知見を活かし、国民の安全と国際的な抑止力を支える守りのDXを力強く推進する」とコメントした。

テラドローンは、測量・点検・農業・運航管理の分野で累計3000件以上の実績があり、同社グループを通じて提供されるUTMは世界10カ国での導入実績がある。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する「ドローンサービス企業 世界ランキング」で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2に入り、2024年は世界1位を獲得した。また2025年8月には経済産業省「日本スタートアップ大賞2025」において、「国土交通大臣賞」を受賞している。