後継者不在の地域企業に次世代経営者を　J-Searchと事業構想大学院大学、学費支援で連携

株式会社日本サーチファンド（J-Search、東京都千代田区、代表取締役：大槻昌彦）と学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学（東京都港区、学長：田中里沙）は、2026年8月10日、後継者不在の地域企業を第三者として承継し経営者を目指す人材「サーチャー」の育成に向けて連携し、新たな学費支援制度を創設したと発表した。 

サーチャー向け学費支援制度を新設 

新制度は、J-Searchが実施するサーチャー選考を通過した人を対象に、事業構想大学院大学修士課程の学費を同社が支援するというものだ。サーチャーとは、サーチファンドの支援を受けて中小企業の経営を引き継ぎ、自ら経営者となることを目指す人材を指す。対象者は、正式にサーチャーとして活動を始める前、あるいは活動と並行して、同大学院で事業構想や経営の知識と実践力を体系的に学べる。制度の初年度は、事業構想大学院大学福岡校への2027年4月入学者が対象で、支援内容には所定の条件がある。 

J-Searchはサーチャーの発掘・選考や承継実現に向けた支援を手がけており、事業承継を単なる引き継ぎではなく、新たな経営者が成長戦略や価値創造に挑む「第二創業」の機会と位置づけている。事業構想大学院大学は事業承継後の成長戦略や価値創出につながる「事業構想」を研究・実践しており、両者は事業承継支援と経営人材育成の知見を融合させ、地域企業の第二創業を担う次世代経営者候補の育成を目指す。 

支援の対象となる修士課程は、事業構想研究科事業構想専攻に置かれ、事業構想コースと事業承継（次世代経営構想）コースの2コースを設ける。学位は事業構想修士（専門職）で、標準修業年限は2年、校舎は東京・名古屋・大阪・福岡・仙台の5拠点にある。授業は全科目対面を中心にオンラインを組み合わせたハイフレックス型で、平日夜間と土曜日昼間に開講するため、仕事と両立しながら通える。事業承継（次世代経営構想）コースは2024年度に新設され、2026年春に初めての修了生を輩出した。 

9月3日に福岡校で合同説明会 

合同説明会「地域企業を受け継ぎ、経営者をめざすキャリア　～J-Search×事業構想大学院大学　合同説明会～」は、2026年9月3日（木）18時30分から20時まで、事業構想大学院大学福岡校（福岡市博多区博多駅中央街8-1、JRJP博多ビル4階）で開く。参加費は無料で事前登録制、J-Search専務執行役員の相馬千太郎氏が登壇し、制度や修士課程の概要、募集要項を説明する。事業承継や中小企業経営に関心がある人などを対象とし、会場に来られない場合は後日アーカイブ配信も行う。詳細は事業構想大学院大学のウェブページに掲載されている。（https://www.mpd.ac.jp/events/2026j-search） 

J-Searchは、地域金融機関と連携した地域特化型サーチファンドの設立・運営会社で、日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社にあたる。事業承継を第二創業の機会と捉え、地域における次世代経営者の発掘・育成を支えている。事業構想大学院大学は2012年4月に東京・南青山で開学した社会人向け専門職大学院で、開学から15期目を迎えた2026年3月時点の修了生は5校舎累計で967名にのぼる。 

説明会や制度に関する問い合わせは、学校法人先端教育機構広報室（福岡校事務局、電話092-419-8411、メールkoho@sentankyo.ac.jp）またはJ-Search広報担当（メールseminar@j-search.co.jp）で受け付けている。